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社会保険労務士最短最速合格法
 社会保険労務士 最短最速合格法 >> 令和3年度 リベンジ組東日本 受験生日記
コロコロ
やる気満々。でも、社労士試験は甘くはなかった。次は絶対合格して、誰かの役に立ちたい。




コロコロ の受験生日記

2021年4月30日(金) クレーン、フォークリフトの過去問 
■フォークリフト(小)、クレーン(大)


・特別教育、技能講習、運転免許?        
フォークリフト 最大荷重1トン以上 → 運転技能講習


クレーン    最大荷重0.5トン以上5トン未満 → 特別教育
                    5トン以上 → 免許

玉掛け     最大荷重0.5トン以上1トン未満 → 特別教育
                    1トン以上→ 免許
・定期自主検査と特定自主検査

・定期自主検査→ 特定機械等 3年間保存


・特定自主検査→定期自主検査のうち以下の機械、1年に1回、不整地は2年に1回
ア フォークリフト、不整地運搬車、高所作業車(2メートル以上)、車両系建設機械(ブル)、動力プレス
イ 3年間保存、資格を有するもの、登録された検査業者


■「厚生年金の保険料納付済期間」と「国年1号&厚生年金の被保険者期間」は一緒ではない場合がある

・厚生年金の20歳以上60歳未満→ 国年の保険料納付済期間となる(拠出金出しているから)

例えば、国年1号が10年、厚生年金15年の場合

→ 25年は満たす→ 遺族厚生年金は支給される
しかし
→中高齢の寡婦加算の場合、夫の被保険者期間が240か月なければだめ。15年は180月なので中高齢の寡婦加算の要件は満たさない。

■遺族基礎年金の支給要件

①被保険者が死んだ
②被保険者であったもので、60歳以上 65歳未満。国内居住
③老齢基礎年金の受給権者で、保険料納付済、免除が25年以上
④             保険料免除、納付済が25年以上


■雇用保険 用語の定義
・喪失応当日 → 資格喪失日を1月ごとに遡った各月に応当する日のこと。

具体的には 11月20日付退職ならば「11月21日」が喪失日なので、10月21日、9月21日、8月21日、7月21日が「喪失応当日」
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年4月29日(木) 一般常識 過去問の記憶 
GW始まり。一般常識に注力する。気分転換で国民年金のきになるところも。

■厚生年金 適用事務所に雇用される高齢任意加入被保険者が保険料支払わなかった場合

・具体例 4月分の保険料支払わなかった場合

→納期限過ぎる。さらに督促状の納期限過ぎれば【資格喪失】

→資格喪失日は 4月分の納期限は5月31日で、この納期限の属する月の前月末日だから4月30日

→被保険者期間は3月31日まで

※国年、任意加入被保険者の場合→督促状の指定期限までに納付しないとき→指定期限の翌日
【国年、厚年の任意加入者の資格喪失日が異なる】

■厚生年金 同月の得喪


①パターン 同月に取得、喪失→ 被保険者期間1か月とカウント →国年、厚年同じ

②パターン 同月に取得、喪失、さらに厚年取得 → 最後の厚年を1か月とする

③パターン 同月に取得、喪失、さらに国年1号、3号取得 → 最後の国年を1か月として行う
                             厚年はカウントしない

老齢厚生年金の支給要件 3つ
①【65歳】以上
②納付、免除、合算が10年以上(受給資格期間)→老齢基礎年金を受給は同意味
③厚生年金の被保険者期間が【1か月】でも有するもの
※事例問題は、どのフレーズが支給要件に満たすのかを思い出す。これを問題文に当てはめる。

特別支給の老齢厚生年金 3つ
①【60歳】以上
②受給資格期間の10年を満たす
③厚生年金の被保険者期間が【1年以上】

■配偶者の加給年金の上乗せ額 特別加算

老齢厚生年金の受給権者(夫)の生年月日で
昭和9年4月2日~ 18年4月2日 年が若い程額が高い

3万3000円から16万5000円 ぴったり5倍

選択式対策→調整するときは【改定率】

厚生年金は再評価率を使って年額の調整する → 特別加算は改定率

※改定率と再評価率は同じ

改定率 → 年金額が法定(数字ある)
再評価率 → 計算式があるだけ


■特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の併給調整

①基本手当との調整
本人は退職している(雇用保険の被保険者ではない)
・基本手当をもらっている間、特別支給の老齢厚生年金は支給停止

②高年齢雇用継続給付との調整
本人は勤めていながら年金をもらう(在職老齢年金)雇用保険の被保険者
・計算方法
受給権者の標準報酬月額 と雇用保険の(みなし)賃金日額×30
を比べる

61%未満 →在職老齢年金の支給停止に加え、標準報酬月額の100分の6を支給停止
61%以上、75%未満   → 100分の6から逓減
75%以上または標準報酬月額が支給限度額以上→ 高年齢雇用継続給付が支給されないので、調整行われない


■配偶者、子の加算

     老齢    障害   遺族
基礎年金 ×      子    子

厚生年金 妻、子    妻    ×
【今日の勉強時間 7.0時間】

2021年4月28日(水) 労災 記憶が遠ざかっていた論点
労災 過去問で記憶が遠ざかっていた論点

■療養の給付 療養の費用

①時効について

療養の給付→ そんなのない。現物給付だから
療養の費用→ 支払った日都度、その翌日から起算

②併給について

傷病補償年金  → 休業補償給付との併給は×
 → 療養補償給付とは併給される場合がある

③居宅における療養に伴う世話その他の看護は療養の給付に含まれるか?

→政府が必要と認める限り、療養の給付として支給される。




■休業補償給付

①「傷病により」「労働できず」「賃金支払われなかったとき」

→休日、懲戒処分、退職など雇用契約上、賃金請求権の発生しない日でも支給される。

②複数事業労働者 
A事業所で有休、B事業所で「賃金受けない日」となったとき→ 「一部についてのみ賃金が支払われる休暇」となり、休業補償給付が支払われる。

③待期
労働することができない日でも、平均賃金の60%が支払われた日は「待期」になるのか?

→なる

④休業補償給付と、厚生年金、老齢年金の併給はどうなる?

→休業補償給付が減額される なぜなら、労災は保険料払っていないから遠慮する。


■障害補償年金

①障害補償年金の受給者が、新たな障害で加重された場合の支給はどうなる?

→ 既存の障害(従来の障害等級)はそのまま支給。加えて、加重後障害-既存障害分を支給

※既存の障害が一時金の時、一時金を25で÷。

②障害補償年金の受給権者が「自然的な変更」で障害の程度が変更した場合

→1~7級(年金)の場合  翌月から額の改定
→8級以下(一時金)の場合 消滅。その月分で年金支給を打ち切り、障害補償一時金を支給

③同一の負傷、疾病が再発した場合、療養の期間中の取り扱いはどうなる?

→障害補償年金の受給権は消滅する→しかし、傷病補償年金、休業補償給付を受給できる場合がある

■遺族補償年金
①「労働者の死亡当時、その収入により生計を維持していた」ことについて
1.共稼ぎ→ 生計の一部を一部を維持されていればよい

■遺族補償一時金の遺族の順位
①配偶者
②生計維持の子、父、孫、祖父
③生計維持のない子、父、孫、祖父、  並びに兄弟姉妹 
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年4月27日(火) 厚生年金おさらい ちょっと「以後」と「後」
■適用事務所の一括扱いはどんなとき、どのような手続き?

船舶以外の事務所の【事業主が同一】 →大臣【承認】お役所の同意 ※過去問で「申出」とあり×


■任意加入のおさらい

▽大臣の関わり
国年  任意加入被保険者→ 大臣【届け出】


厚年
    ・当然被保険者
    適用事務所に使用される70歳未満 強制

    ・高齢任意加入被保険者
    70歳以上、適用事務所以外 →大臣【認可】 (事業主同意)
    70歳以上、適用事務所   →実施期間【申出】

    ・任意単独被保険者
    70歳未満、適用事務所以外 →大臣【認可】(事業主同意)

■年金額の計算において、被保険者であった期間の起算
・老齢厚生年金 → 権利取得日の月<以後>
・障害厚生年金 → 障害認定日の属する月<後>は計算に入れない。→障害は「障害認定日に権利が発生」

■障害手当金の額 老齢厚生年金保険法の額の100分の200 
 →2級の障害【基礎】年金の額の【4分の3】の2倍に満たないとき→当該額が障害手当金の額
 → 2級の障害基礎年金の4分の3→ 3級の障害厚生年金の最低保障

■遺族厚生年金 支給要件の過去問 平成17年 
 被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた
①55歳以上の養父母
②及び死亡前に直系血族の者の養子となっている子や孫
③【18歳に達する日後の最初の3月31日まで】の間にある → 年度末【以後】
                          → かつ【婚姻】していない者
 
④20歳未満で障害等級1級若しくは2級に該当する者

■遺族厚生年金の支給要件
 ・被保険者であった者→被保険者であった間に初診日がある傷病
           →当該【初診日】から起算して5年を経過する日前に死亡したとき
 
※過去問で【被保険者の資格を喪失した】後5年経過として誤りがあり。

■障害厚生年金 額の改定で覚えられない論点 大臣の権限

 ・大臣(実施機関)→ 第1号被保険者 →障害程度の診査、額の改定

※年金機構に委任していない。


■障害厚生年金 特有の 「額の改正」の論点

・故意若しくは重大な過失 正当な理由がなくて療養に関する指示に従わない
→障害の程度を増進 回復を妨げたとき   
→増額の改定を行わず、減額の改定を行うことができる


■障害厚生年金 受給権者の「額の改定」請求の但し書き 請求できない人は?

・65歳以上の者、老齢基礎年金の受給権者(繰り上げ支給を含む)
 →かつ、障害厚生年金の受給権者(同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権のない者に限る)

 → 額の改定の請求できない

※ということは
障害基礎年金の受給権者→障害の程度軽減、支給停止となっていたが→65歳以降に増進して1、2級になった→ 額の改定請求できる

■障害厚生年金 額の改正の覚えきれないところ

・実施機関の職権→ 受給権取得日、実施期間の診査日から起算1年経過した日「後」
・受給権者からの請求
・その他障害

※例外として、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合には、1年以内であっても、額の改定を請求できる。



■徴収法 「名称、所在地等変更届」の覚えきれないところ

 所定の事項に変更を生じた日の【翌日】から起算して【10日以内】に、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出する

 過去問で「当日」起算として誤り
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年4月26日(月) 国年、ほんとに雑則など 厚年の語句の定義 
■学生納付特例事務法人  →大学など、学生納付特例申請(免除)事務だけを行う。だから保険料納付はできるはずがない(過去問にあり)

■寡婦年金→ 失権理由は5つ
①死亡
②年齢 65歳
③離婚
④直系血族、姻族以外の養子
⑤繰り上げ支給の老齢基礎年金を受給

■賃金 報酬
▽労働関係
労基→ ①名称問わず  ②労働対償 ③使用者が支払う【すべてのもの】

雇用・徴収→ ①名称問わず ②労働対償 ③事業主が支払う【通貨以外、省令定める範囲外を除く】

▽社会保険関係
厚年、健保→ ➀名称問わず ②労働対償 ③すべてのもの 【臨時、3カ月超は除く】

健保(賃金) → ①名称問わず ②日雇い労働者が労働の対償 ③すべてのもの【3カ月超は除く】
【今日の勉強時間 2.5時間】

2021年4月25日(日) 不服申したての横断 
■何に対する決定? 誰に申し立て?
労働保険関係(棄却みなしは3カ月)

▽労災
   ・保険給付に関する決定           ・保険給付に関する以外の決定
    →労災保険審査官               →大臣審査請求OR訴訟

▽雇用
  ①被保険者になったこと、確認            それら以外
  ②失業等給付、育児休業等給付
  ③不正受給にかかる返還・納付命令  
     →雇用保険審査官                →大臣審査請求OR訴訟

▽徴収(前置主義無し)
  →大臣審査請求OR訴訟


社会保険関係(棄却とみなしは2か月)


▽健保
  ①被保険者の資格                 ④保険料等賦課、徴収、督促、滞納
  ②標準報酬                    →社会保険審査会審査請求OR訴訟
  ③保険給付
     →社会保険審査官


▽国年
  ①被保険者資格         ④脱退一時金
  ②給付             →社会保険審査会に審査請求
  ③保険料その他徴収金     
     →社会保険審査官

▽厚年
  ①被保険者資格         ④脱退一時金        ⑤保険料賦課、徴収、督促、滞納
  ②標準報酬           →社会保険審査会に診査請求   →社会保険審査会審査請求
  ③保険給付                              OR訴訟
      →社会保険審査官
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月24日(土) 厚年 「支給停止の申出」「2つの年金を受けられるとき」場面分け 
■支給停止の「申出」の場面

・支給事由の同一 → 別々で良い

・2以上の種別の申出 → 同時に行うべき

・配偶者が支給停止の申出をした時の「子」の支給どうなる?
 厚生年金→  支給停止
 国民年金 → 支給される

※遺族厚生年金は「世帯の年金」→配偶者が受取辞退なら世帯として停止
 遺族基礎年金は「子の養育費」→配偶者が受取辞退なら子が支給される

■2つの年金を受けられるとき場面分け
▽原則
 ・支給事由が同じ → いずれか1つを選択
 ・        → 65歳以上になれば → 併給されると先発の年金は「消滅」
    
 ・支給事由が異なる年金は、受給権者が選択する1つが支給され、他は「支給停止」

▽障害基礎年金の併給の調整の特例
・旧法の障害年金(国民、厚生)+ 障害基礎年金 → 併給されるが、旧法の受給権は「消滅」しない。どちらか一方を選択  テキスト106ページ

・先発が「当初からずっと3級」 なら併合無し



■厚生年金 配偶者の加給年金で支給停止されるもの 4つ

1 老齢厚生年金(240月以上)  2障害基礎年金 3障害厚生年金 4老齢、退職を支給事由


■年金額の計算、2以上の種別の被保険者の被保険者期間の扱い
・障害厚生年金の合算の特例
2つの種別を合算

・障害手当金
障害厚生年金を準用

・遺族厚生年金
①短期要件 → 2つの種別を合算、300月のみなしあり

②長期要件 → それぞれの種別で行う これを基礎として「按分」する。

③中高齢の寡婦加算 → 長期の場合の240月を見る場合は、種別を合算

            長期の場合の複数の遺族厚生年金?

■2以上の種別 障害厚生年金の事務の特例(実施機関)

・障害厚生年金(しょうがいてあてきんふくむ)の事務→ 初診日の種別が事務

・遺族厚生年金の事務 → 短期は死亡日、長期はそれぞれの種別の実施機関
【今日の勉強時間 7.0時間】

2021年4月23日(金) 飲み会あり
夜に飲み会があった。これから緊急事態宣言あるので、勉強に集中しよう。
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年4月22日(木) 厚生年金 法附則11条の過去問
在職老齢年金の計算、他の年金との調整の過去問で思い出せないこと

■平成20年問10C 年金額の改定(支給を停止すべき事由が生じたとき)されたとき、いつから支給しない?
原則 事由発生月の「翌月」から 事由が消滅した「当月」まで

例外 60歳台前半の在職老齢年金の場合  事由発生日の「当月」から年金額が改定される


■平成19年問2E 60歳台前半の老齢厚生年金と、高年齢雇用継続基本給付金との調整は?
→年金が支給停止される  → 在職老齢年金の支給停止 + 年金額の一部(標準報酬月額の100分の6を限度)に支給停止される

■平成20年問7A 60歳代前半の老齢厚生年金と、基本手当の調整(事後清算)について

→①基本手当を受けたとみなされる日が1日もなければ、老齢厚生年金の支給停止は行われない(支給停止解除)
 ②事後清算は直近の年金停止月から行う
 ③待機期間、給付制限期間は「基本手当の支給を受けたとみなされる日に準ずる日」となる」
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年4月21日(水) 経過的加算 寡婦年金 中高齢の寡婦加算 経過的寡婦加算  
経過的加算 寡婦年金 経過的寡婦加算について考えていたら、頭が混乱してきた。


■厚年・経過的加算 → 特別支給の老齢厚生年金をもらっている人が、65歳に達した→ 老齢基礎年金をもらう

→ しかし、①昭和36年4月1日以前②20歳未満、60歳以上の被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間の10年に入らないので、特別支給の定額部分より安くなる → 差額を補填する

■国年・寡婦年金 →  3つの条件をすべて満たしたときに支給 60歳から65歳
①「夫の条件」死亡日の前日、死亡日の属する月の「前月」までの第一号被保険者期間が10年以上ある
②「妻の条件」夫の死亡当時、夫によって生計維持、かつ婚姻関係10年以上の65歳未満
③「夫の条件」老齢基礎年金、障害基礎年金の支給を受けたことがない

■厚年・中高齢の寡婦加算→ 遺族基礎年金が支給されない一定の妻に支給 →
 遺族厚生年金の受給権者の妻、長期要件(納付期間、免除期間が25年)で65歳未満でもらえる
①夫の死亡当時、40歳以上、65歳未満
②40歳に達した当時、夫の死亡当時、生計維持、かつ子と生計同じく

子→ 18歳年度末、20歳に達しない障害1、2級 かつ現に婚姻をしていない

■厚年・経過的寡婦加算 → 中高齢の寡婦加算をもらっていた人が65歳に達した→ 遺族厚生年金と自分自身の老齢基礎年金をもらう → しかし、旧法では主婦は任意加入だったので遺族基礎年金が少額になる場合がある→ これを救済する
 
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月20日(火) 20歳前傷病の国庫負担 中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算の流れ 
■20歳前傷病の国庫負担
①100分の20 ②その他残りの100分の80の2分の1  ①と②を足して100分の60
■厚生年金 中高齢寡婦加算から経過的寡婦加算流れ

・遺族厚生年金をもらっている妻が、遺族基礎年金をもらえないときの格差について、国が面倒見ましょう

・中高齢寡婦加算の支給要件
老齢厚生年金の受給権者の妻 → ①40歳以上、65歳未満
                ②40歳になった当時、死亡した夫の子で遺族基礎年金の受給権者の者       
                 と生計同じく
                ※夫は被保険者期間240月以上。中高齢の時間短縮あり

・経過的寡婦加算の支給要件 → 遺族厚生年金の受給権者、昭和31年4月1日以前生まれの妻が

                ①夫が死亡して遺族厚生年金の権利取得時に65歳以上
                ②中高齢寡婦加算をもらっていた妻が65歳に達した




■内払い

みなすことが「できる」は、後の保険給付が「ない(停止)」 すくなくなる(減額)と内払いできない場合があるから。

・内払いとみなすことが「できる」→ 減額改定、停止
・内払いとみなす  →消滅、行わない、Aを停止してBを支給

※例外① 労災の遺族補償年金は対象外 → 同一人物に対して同一の傷病による遺族補償年金、遺族年金が支給されることはあり得ないから

※例外② 国年と厚年は「みなすことができる」→寡婦年金(国年)を支給して、老齢厚生年金(厚年)を支給の場合、「みなすことができる」


【H25年】
 同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に関し、年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く)を受ける権利を有することとなり、かつ、前の年金が【消滅】した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として前の年金が支払われたときは、その支払われた年金は、後の年金の内払いとみなす。

【H19年】
 同一の傷病に関し、休業補償給付(休業給付)の労働者→ 障害補償給付(障害給付)、傷病補償年金(傷病年金)を受ける権利あり → 休業補償給付などは【行われない】こととなった場合  → その後も休業補償給付などが支払われたとき →内払とみなされる。

■徴収法 役職ごとの担当
・県労働局収入官吏 → 概算保険料、確定保険料の納付先 印紙保険料の納付を怠った時の
 現金支払い先(日銀と共に)

・県労働局資金前渡官吏 → 確定保険料、有期メリット制の還付
通知を受けた日の翌日から起算して10日以内 支払先(官署支出官と共に)

・県労働局歳入徴収官 → それ以外

■国年 第1号被保険者 滞納・督促の資格喪失はいつ?
・保険料を滞納し、督促状の指定期限までに保険料を納付しない場合→ 督促状の指定期限の翌日
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月19日(月) 老齢、障害、遺族厚生年金間のややこしいところ 
■2以上の種別の被保険者であった期間を持つ人の標準報酬月額の扱い

老齢厚生 → 各号の実施期間がそれぞれ計算する。

障害厚生 → 初診日のときの種別が事務を行う。2以上の被保険者期間を合わせる

遺族厚生 → 短期要件→ 死亡者にかかる2以上の種別を被保険者期間を合算し、1つの期間とみなす。300月なければ300月とみなす
遺族厚生 → 長期要件 → 各号の実施期間がそれぞれ計算

■併給の調整
・障害厚生年金(麻原ショーコー)は、老齢基礎、遺族基礎と併給出来ない
・特別支給の老齢厚生年金→ 65歳以上の条件とは異なる
・寡婦年金と遺族基礎年金は併給されない→支給停止、どちらかを解除申請
・付加年金と老齢基礎年金はニコイチ
・経過的寡婦加算は、老齢厚生年金のときだけ併給できる
・1階部分が旧法→併給出来る
・2階部分が旧法→併給出来ない

【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年4月18日(日) 遺族厚生年金 あやふやなところ 
遺族厚生年金 支給要件 短期と長期

1被保険者が死亡したとき
2被保険者期間中のけが →初診日から5年を経過する前に死亡
3障害1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき
4老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
 又は保険料納付済、免除、合算対象が合わせて25年以上

1、2について→保険料納付済要件あり

1、2,3 → 短期要件 300月に見たないときは300月とみなす、給付乗率は定率読み替え無し
4     → 長期要件 みなしなし  給付乗率の生年月日の読み替えあり

■離婚時みなし被保険者期間の第1号改定者の被保険者期間であって、第2号改定者の被保険者期間でない期間が、離婚時みなし被保険者期間の具体例は
1号改定者を夫とし2号改定者を妻
妻が専業主婦(国年3号)
   自営業(国年1号)
妻が厚生年金に加入していない期間を「みなし被保険者期間」として厚生年金の被保険者期間に準ずる期間となる。
【今日の勉強時間 5.0時間】

2021年4月17日(土) 健保のややこしいところ 
■特定4分の3未満短時間労働者の要件

1週間、1か月の所定労働時間が普通の人の4分の3かつ 5つの条件すべて満たす
雇用保険と似ている
(1) 特定適用事業所に勤めている

(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上である

(3) 月の給料が88,000円以上である 105万6000円以上
※厚生年金の標準報酬月額の第一級と同じ金額

(4) 1年以上の雇用見込がある

※雇用は「継続して31日以上して雇用される見込まれない」適用除外 

(5) 学生(夜間、通信、定時制を除く)でない

あとは雇用の適用除外と一緒

■被保険者はいつ、どんなときに資格喪失するか の「いつ」は原則・例外で覚える
原則 「翌日」
例外 「その日」
①年齢到達(健保は後期高齢者医療制度の75歳)
②同日得喪、何らかの資格を取った場合
(被扶養者になった時も含む、これは任意継続の被保険者との異なる点)

■任意継続被保険者のいつどんなときに資格喪失事由
・よくじつ喪失
①死亡
②取得日から2年経過したら喪失
③保険料の納付期限 10日に納めなかった時、翌日喪失 初回は保険者指定で、被保険者とならなかったものとみなす
・その日喪失
①適用事業者に雇われたとき
②船員保険
③後期高齢者となった

■被扶養者の生計維持の基準は何か?
・同居しているとき、年収の2分1以下
・していないとき かつ仕送りの額よりも少ない年収

年収130万円未満「かつ」被保険者年収の2分の1未満
(読み替え 60歳以上、年金ある人は180万円未満)
必ず2分の1というわけではない。

■決算の流れは?
・けんぽ協会 ①決算を5月31日までに完結 ②報告書つくり ③完結後2か月以内に大臣承認

・健康組合
①毎年度、予算を作成し、年度の開始までに大臣届け出(協会ケンポナシ)

②決算作成し、6月以内に大臣提出

■合併した保険組合(地域型健保)は、どんな場合に不均一の保険料率を定められるか
・合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5か年度(なので6年間)に限り、1,000分
の30から1,000分の130までの範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。

※財政状況悪い、規約で保険料定めることできる

■特定健康保険  特例退職被保険者がいる健保
■指定健康保険 財政悪いとしておかみ認める 収支が均衡しないとして

■資格取得時改定
・非正規雇用 出来高又は請負
 当該資格を取得月前1か月間 当該事業所で同じ仕事「かつ」、同じような報酬の人の平均額

・正規雇用 月、週  
 初任給を日割り(総日数で割る)して、それを30倍する

■大臣の権限委任は5肢
①304E 36ページ116 任意適用事業の認可→ 
②277ウ 48ページ31  健康保険組合の設立認可
③     86ページ29  保健医の登録
④188B 112 83 指定訪問看護 
⑤ 185E  182 3   健康保険組合の算定

ある法則性でる 
・大臣のみが持つ認可 3つ
①健康保険組合の設立
②同じく解散
③特定健康保険組合の設立

・地方厚生局長に権限委任 3つ
①任意適用事務所の認可
②登録医の指定、取り消し
③健康保険組合の指導、監督

■前納比較
〇健康保険法の任意継続被保険者の前納 → 「各月の初日が経過した日」
〇国民年金の前納→ 「各月が経過した日」
〇健保 任意継続被保険者の前納→ 払い込みの期限は?→前納に係る期間の「初月の前月末日」までに払い込まなければならない。


■派遣先、派遣元 アクロバットリーダーで検索かける
 
【今日の勉強時間 7.0時間】

2021年4月16日(金) 最低保障が出る場面について考えた 
最低保障が出る場面について考えた

①労基法 
・日給制、時給制、出来高払い制等の平均賃金
→原則の計算式で算定すると低くなる場合→算出した金額の60%

②雇用法
・出来高払い制などの賃金日額
→ 被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金総額を【最後の6か月間に労働した日数】で除して得た額の【100分の70】に相当する額の方が高ければ、この額が賃金日額

■労働基準法 「平均賃金」
原  則 → 総日数で除す(3か月間)
最低保障 → 労働した日数で除した金額の100分の60


■雇用法  「賃金日額」
原  則 → 180で除す(6か月間)
最低保障 → 労働した日数で除した額の100分の70


③厚生年金法

■障害基礎年金を受けることができない場合は、障害厚生年金の額の最低保障額が適用

ア 障害等級3級の人→ 2級の障害【基礎】年金額×4分の3 

イ 初診日に「厚生年金保険」の被保険者だけど、「65歳以上で老齢基礎年金の受給権がある」人

→障害厚生年金は受給できます。しかし、「初診日に国民年金の第2号被保険者ではない」ので、障害等級1級・2級でも障害基礎年金は受給できません→2級の障害【基礎】年金額×4分の3


■障害手当金
障害厚生年金の最低保証額→ 2級の障害【基礎】年金額×改定率×4分の3


※注意 遺族厚生年金には最低保障額は「ない」
【今日の勉強時間 3.5時間】

2021年4月15日(木) 過去問 労基、安全衛生法で過去問に出たもの 
■法定労働時間
・原則 1日8時間、1週間に40時間を超えて労働できない。
・例外 15歳年度末から18歳まで 1週間に48時間、1日8時間で1か月、1年単位の変形労働時間制適用できる
■【総括】安全衛生管理者の業務
1.危険又は健康障害の防止
2.安全、衛生教育
3.健康診断の実施
4.労働災害の原因の調査及び再発防止対策
5.危険性又は有害性等の調査

■【統括】安全衛生責任者
→建設業、造船業の2業種
→そのうち、建設業者は元方安全衛生管理者を選ぶ

■元方安全衛生【管理者】
選定要件
・大学又は高等専門学校 理科卒 3年以上実務経験
・高校 理科卒 5年以上経験
・大学又は高等専門学校 理科系以外 5年以上実務経験
・高校  理科系以外卒 8年以上実務経験
など
職務内容 統括安全衛生責任者の指揮の下
1) 協議組織の設置及び運営
2) 作業間の連絡及び調整
3) 作業場所の巡視
4) 関係請負人が行う労働者の安全衛生教育に対する指導及び援助
など

■労基法、安全衛生法 労働者に罰則のある法則
・労働者は、事業者が講ずる危険又は健康障害を防止するための措置を守らなければならない。違反者は、50万円以下の罰金。
・労基 使用者は、年次【有給】休暇を取得した労働者に対して、{賃金の減額その他不利益な取扱い}をしないようにしなければならない。罰則はない

・労基4条 性差別のうち、特に顕著な弊害が認められた賃金 罰則あり
 男女雇用機会均等法   賃金以外の差別禁止  罰則なし

・労基39条 年休の期間は①平均賃金②所定労働時間労働した場合に支払われる賃金③健康保険法 標準報酬日額相当額 を支払わなければならない
→違反した場合の罰則あり 6か月以下の懲役、30万円以下罰金
※ちなみに、通常の賃金支払違反 30万円以下の罰金→年休のときより軽い

・労基104条 労働者が労働基準監督官などに申告したとき、使用者が不利益取扱をしたとき
→6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金 

・安全衛生法 資格を有しない個人事業主 倉庫内で最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就いた場合 →  罰則あり

・安全管理者の選任 所定事項を行わせなかった事業者→50万円以下の罰金

・作業主任者の選任 労働者の指揮を行わせなかった事業者→6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金

・都道府県労働局長の許可を受けずに特定機械等を製造した者 →1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

■老齢厚生年金の額の計算

年金額=定額部分+報酬比例部分+加給年金額

1.定額部分
・1,628円×生年月日に応じた率(※1)×被保険者期間の月数

・被保険者期間の月数の上限
昭和9年4月2日~昭和19年4月1日生まれは444月
昭和19年4月2日~昭和20年4月1日生まれは456月
昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれは468月
昭和21年4月2日以後生まれは480月

2.報酬比例部分

(1)報酬比例部分の年金額(本来水準)
報酬比例部分の年金額計算式

(2)報酬比例部分の年金額(従前額保障)
(従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです)

・平均標準報酬月額
平成15年3月まで  各月の標準報酬月額の総額を被保険者期間の月数で除す。
・平均標準報酬額
平成15年4月以後  各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を被保険者期間の月数で除す。

・これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

■加給年金額(定額部分が支給されている場合に限る)
・厚生年金保険の被保険者期間が20年以上 → 65歳到達時点(または定額部分受給開始年齢に到達した時点)→ 生計維持 → 配偶者または子がいるときに加算。

・65歳到達後(または定額部分受給開始年齢に到達した後)→ 被保険者期間が20年以上
→ 退職改定時に生計維持の配偶者または子がいるときに加算
※共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降15~19年

■前納の納付されたとみなす時期
①国民年金
第1号被保険者(任意加入被保険者を含む。)→ 納期は翌月末日
→前納に係る期間の【各月が経過した日】に納付されたものとみなす
3月分なら3月31日
※もともと、国民年金の保険料は、翌月末日が納期限(後払い)である。



②健康保険
任意継続被保険者 → 納期(当月10日)
→前納に係る期間の【初月の前月末日】

3月20日なら、2月28日


■中高齢の寡婦加算にかかる妻の要件
①権利を取得当時 40歳以上65歳未満
②40歳に達した当時 被保険者若しくは被保険者であった者の子で遺族基礎年金に該当するものと生計を同じくしていたもの
遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額が、遺族厚生年金の額に加算される
【今日の勉強時間 3.0時間】

2021年4月14日(水) 障害、遺族厚生年金の年金額の改定、支給停止、失権 
最近、年金科目を克服するためにしていること

年金額の改定、支給停止、失権、それぞれ障害と遺族の異同を思い出しながら勉強。
少しずつだが、過去問がらくらく解ける、ような気がした。
ただ、机に向かって問題を解く、という時間がとれない。
スマホを使った勉強が多い。
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月13日(火) 朝起きはとく? 
朝方の私。朝は2時間半の勉強時間を確保。
しかし、夜は懇親会のため、ゼロ。
コロナでなかったら懇親会は結構あり。今の勉強時間が確保できているのはコロナ様様と納得。

◇厚生 任意単独被保険者の資格取得日は?
・大臣認可のあった「その日」

◇厚生 当然被保険者の資格取得日は?
1本人、適用事業所に使用
2事業所、適用事務所に
3本人、適用除外に該当しなく
のいずれかに該当した「その日」

◇被保険者期間はいつからいつまで?
資格取得日の「当月」から、資格喪失日の「前月」

◇受給者の支給停止はいつから?
申出 翌月分から支給停止
撤回 翌月分から支給停止
【今日の勉強時間 2.5時間】

2021年4月12日(月) 国民年金、厚生年金 年金額の改正
過去問を解いていて、なぜか支給停止、失権とごっちゃになる論点その1 年金額の改定


【障害基礎年金】

『1』≪子≫の数が増減した場合  『2』障害等級が改定された場合

・『1』≪子≫の数が増減した場合  増額1つ、減額8つ 

▽増額 1つ     ①権利取得日以後、生計同じくする子供できたとき

▽減額 8つ
①死亡  ②婚姻  ③離縁  ④配偶者以外の養子  ⑤生計維持やんだ ⑥子が18歳年度末

⑦18歳年度末以降の障害1、2級がやんだ  ⑧20歳に達した

・『2』障害等級が改定された時  3つある
①≪大臣≫職権     診査し、改定

②受給権者の請求  増進した時、大臣に請求できる 受給権取得日、大臣診査から1年経過した日(後)    

※65歳以上も可

③その他障害
2級の障害基礎年金 +  その他障害 増進  → 1級の障害基礎年金
65歳に達する日の前日



【遺族基礎年金】
▽増額 1つ    ①胎児が生まれたとき

▽減額 8つ
・配偶者 子1人を除く他の≪子≫が以下のいずれかに該当したとき(すべて該当したら失権)

①死亡 ②婚姻  ③離縁   ④配偶者以外の養子  ⑤配偶者と生計同じくしなくなった
⑥18歳年度末   ⑦18歳年度末以降、障害1、2級やんだ ⑧20歳に達した


【障害厚生年金】

①≪実施機関≫の職権改定  診査、額の改定

②受給権者の請求  増進した時請求できる 受給権取得日、実施期間の診査から1年経過した日(後)

※ただし、65歳以上、かつ障害厚生年金の受給権者(同一の支給事由による障害基礎年金の受給権を有しない者にかぎる)は増進の額の改定できない

※障害基礎年金の受給権者 障害軽減で支給停止→65歳以後に増進、1、2級になった→額の改定できる

③その他障害  障害1、2級(当初からずっと3級除く)+  その他障害 併合・増進 →請求できる

≪別枠≫
障害基礎年金2級、障害厚生年金2級 + 障害基礎年金2級 → 障害基礎年金1級になったとき

→   障害厚生年金も併合、1級に改定 


【遺族厚生年金】

①配偶者以外の者に増減 

②配偶者→65歳以上→老齢厚生年金を取得した場合   

1原則計算   2原則計算×3分の2と老齢厚生年金の2分の1
1、2のいずれか多い方に改定

③退職時改定  注意 改定された月から額を改定する

≪別枠≫
・在外邦人、1、2級の障害厚生年金の人、国民年金に任意加入することなく死亡
・旧法前の被保険者期間のみの老齢厚生年金の受給権者が死亡
→ 遺族厚生年金の支給要件に該当するが、遺族基礎年金には該当しない

→ 遺族基礎年金相当額が加算される
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月11日(日) 遺族厚生年金 支給停止の覚えきれないところ 
遺族厚生年金の支給停止、失権はたくさんあり、ややこしい


・失権
▽共通事由は4つ
①死亡
②婚姻
③直系血族、姻族以外の養子
④離縁

▽妻の事由は2つ(若年期について有期年金化する)
①子のない妻  遺族厚生年金取得時30歳未満 遺族基礎年金の受給権ないとき
→受給権取得日から5年を経過した日(5年間で身の振り方考えよう)

②子のある妻  遺族基礎年金、遺族厚生年金両方受給 30歳になる前に遺族基礎年金の受給権なし
→子供がいたんだけど、30歳前にいなくなる
→遺族基礎年金の受給権なくなった日から5年を経過した日

▽子の事由 3つ 遺族基礎年金と同じ
①18歳年度末
②障害等級1、2級の障害やんだとき
③20歳に達したとき


▽父母、孫、祖父母の事由は1つ 
①被保険者らの死亡当時、胎児であった子が出生(胎児が割り込み、妻は失権しない)



・支給停止

①労働基準法 遺族補償

②若年支給停止  55歳以上、60歳まで
ただし
夫が遺族基礎年金受給の時は支給停止されない

子が18歳年度末になって失権したなら、その時点で支給停止となる(若年停止期間に一定期間支給停止となる)



③同一順位内での支給調整、支給停止
 
子の遺族厚生年金→ 配偶者が受けているときは支給停止
→◇ただし、配偶者が支給停止されているなら、子は支給される
具体例
妻が海外にいて国民年金加入していないで死亡 
ア 夫が若年停止なら、子に支給
イ 遺族基礎年金は支給されない

→◇ただし、配偶者と子が生計同じくしていないとき
若年停止の夫には遺族厚生年金は支給停止、子に遺族基礎年金、遺族厚生年金が支給
(年金をばらばらに支給するのはおかしいから、子供がすべてもらえる)


◇受給権者の[申出による支給停止}は、国民年金、厚生年金で対応ことなる

配偶者             子
遺族厚生年金→支給停止    支給停止は解除されない(柳沢大臣のためにできた)   
遺族基礎年金→支給停止         解除される
(両方支給停止) (基礎だけもらえる)


◇内払い
登場人物は必ず一人。支給停止になったけど引き続きもらっている、失権したけどまだもらっている。
内払いをすることができる  「減額改定」「支給停止」
内払いとみなす     「受給権の消滅」


◇充当 2人以上、うち1人は死亡  
・死亡した年金給付の受給者
・過去払いによる返還金にかかる債権にかかる債務の弁済をする人→間違って年金をもらって返さなけれ行けない人。
・充当の対象は遺族基礎年金だけ。老齢基礎、障害基礎は充当がおこらない。
・過誤払い、充当されるのは死亡による失権だけ→、婚姻による失権は×


亡くなった人の年金が引き続き支給された、その人に年金があれば差し引く


・政府は「負担」
・共済は「納付」
【今日の勉強時間 6.5時間】

2021年4月10日(土) 振替加算、論点まとめ 
振替加算

サラリーマンの妻は、旧法・任意加入→新法・第3号被保険者強制加入になった。そのため、老齢基礎年金が満額にならない人をカバーするためのもの


①老齢基礎年金に振替加算が加算される妻の生年月日は?
→ 大正15年4月2日~昭和41年4月1日までの間に生まれた者

②大正15年4月1日以前生まれの妻の扱いは?
→ 65歳以降も夫の加給年金額の対象となる。老齢基礎年金、振替加算はもらえない

③振替加算は、誰の年金にいつから支給されるか?

→ 妻の老齢基礎年金に加算され、妻が65歳に達した日の属する月の翌月から支給。

④夫の老齢厚生年金の受給権が発生した当時、妻が65歳を超えている場合の扱いは?

→ 夫の老齢厚生年金が支給されるときから、妻の年金に振替加算が加算される

⑤妻が老齢基礎年金を繰上げたときの、振替加算はどうなる?
→ 妻が65歳から支給される

⑥妻が老齢基礎年金を繰り下げた場合の振替加算はどうなる?

→繰下げ支給されるが、加算額は増額されない。

⑦生年月日の若い妻ほど、乗率が小さくなる


⑧振替加算が行われないときはどんなとき?
→妻が厚生年金保険の被保険者期間を240月以上(中高齢の特例含む)もち、老齢厚生年金を受けられるとき。

⑨振替加算が支給停止される時はどんなとき?

→ 妻が障害基礎年金、障害厚生年金等の給付を受けることができるとき

※障害基礎年金なら保険料納付済期間の月数に関わらず満額支給されるから。

⑩遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したときはどう扱うか?

→、いずれかを選択する。振替加算は老齢基礎年金に加算されるものだから、遺族基礎年金を選べば、振替加算額が加算されない。

⑪合算対象期間と、学生納付特例期間のみで25年を満たした場合、どうなるか?

→ 受給資格期間には反映するが、老齢基礎年金の額には反映しない。
  振替加算の対象になれば、「振替加算相当額のみの老齢基礎年金」が支給される。

 例えば、保険料納付済期間が1月で、それ以外はすべて合算対象期間で受給資格を満たした場合 → 1か月で計算した老齢基礎年金とそれに振替加算が加算される。
【今日の勉強時間 6.0時間】

2021年4月9日(金) 今日は休息 
今日は朝がセミナー、夜が飲み会、となり、過去問題集を解きなおす時間しか取れなかった。
3月23日から26日までに解いた問題で間違えた問題約35肢を解きなおす。正答率は85%

前回解いたときから2週間経過して、間違えたものが今回は解けている。しかし、15%は2度も間違えている。しかも、同じ記憶違いをしているケースも多い。改めて覚えなおす。思い出すキーワードをつくる。
流れを意識する。

〇本来の障害基礎年金の支給停止はどんなとき?
1つ目 「労働基準法の規定による障害補償を受けるとき」→ 6 年間支給停止
2つ目 「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった」
〇20歳前傷病の障害年金に独自の支給停止は3つ
1国内居住
2くさいめし
3恩給、労災の障害補償年金



〇遺族基礎年金の受給要件
2つ
人に関する要件と保険料納付要件に分かれる

▽人に関する要件は4つある
1被保険者が死亡
2被保険者であって、国内居住の60~65歳
3老齢厚生年金の受給権者で納付済、免除が25年以上
4納付済と免除が25年(65歳になっていない人)

1と2は保険料納付要件あり

▽保険料納付要件


〇老齢基礎年金
保険料納付、免除(学生納付、猶予期間を除く)を有する者が65歳に達した時に支給。ただし、原則として受給資格期間(学生納付、有用機関を含む)が10年以上ある人
【今日の勉強時間 2.5時間】

2021年4月8日(木) 国民年金 20歳前傷病について 
・20歳前傷病の障害基礎年金には所得により制限がある。保険料納付要件のない給付なので、給与をもらいすぎているのなら、制限しましょうという話。

①【受給権者だけ】の前年の所得に、生計同じくする家族の数に応じて政令に定める額により、支給を制限する。(子の加算額は除く。扶養者一人につき38万プラス)
②8月から翌年7月までの期間の制限
③単身で360万4000円を超えないなら2分の1支給停止。超えるなら全額停止


・遺族基礎年金の支給要件
◇被保険者、被保険者であったものが、4つのいずれかに該当した場合、配偶者または子に支給する

①被保険者が死亡
②被保険者であったもので、日本国内居住、60歳以上、65歳未満で死亡
③老齢基礎年金の受給権者 (納付済と免除期間合わせて25年以上)
④納付済と免除合わせて25年以上

①、②が保険料納付要件がある。


【注意】遺族厚生年金の場合、短期と長期が重なったら、申し出がない限り短期とする

・遺族厚生年金の支給要件
①被保険者が死亡したとき
②被保険者期間中の傷病 初診日から5年以内に死亡したとき 
③1級・2級の障害厚生年金を受けられる者
④老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者

①~③は短期要件 300か月みなしあり、年齢の乗率読み替え無し
④は長期要件   300か月みなしなし、年齢の読み替えあり

①②は保険料納付要件あり
③④は同なし
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月7日(水) 厚生年金、国民年金 支給繰り下げ
支給繰り下げについて


〇受給権を有していれば66歳に達する前

◇老齢厚生年金  他の年金たる給付の受給権者→繰り下げは不可
      ただし、老齢基礎年金、付加年金、障害基礎年金の受給権者→繰り下げ可能

◇老齢基礎年金
        他の年金たる給付の受給権者→繰り下げは不可


※65歳に達した時、他の年金たる給付(付加給付を除く)、または厚生年金保険法による年金たる給付(老齢を支給事由とするものは除く)の受給権者であったとき→ 繰り下げは不可

老齢厚生の但し書きと、老齢基礎の※がわかりにくい。
【今日の勉強時間 2.0時間】

2021年4月6日(火) 安衛法、国年、厚年の気づき 
安衛法の気づき

面接指導
・80時間超え、かつ疲労の蓄積 医師の勧奨 労働者の申出あり 事業主は面接指導受けた結果で遅滞なく助言受ける 「作業の転換」

・研究開発 100時間超え 申し出の有無かかわらず 「作業の転換」×→「職務内容の変更」「有給休暇の付与」と読み替え

・高professional 100時間超え 申し出有無関わらず 

・面接指導の判断をするための労働時間管理について 
→ 対象除外は「管理監督者など41条」。高professionalは労働時間管理しないと面接指導すべきか判断できない。


 
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月5日(月) 国年 厚生老齢 遺族厚生年金の過去問注意 
【遺族厚生年金 遺族の範囲】

1配偶者、子、2父母、3孫、4祖父母  死亡当時 生計維持

①年齢要件 夫、父母、祖父母は55歳以上
②子、孫  18歳年度末 20歳未満で障害1、2級 かつ婚姻していない
※年収850万円以上でない、転給制度無し 養父母は〇 事実婚〇 胎児の扱い、失踪宣告

【遺族基礎年金 遺族の範囲】
①配偶者 死亡当時生計維持、かつ子と生計同じく

②子   18歳年度末 20歳未満で障害1、2級 かつ婚姻していない
※年収850万円以上でない、胎児の扱い、実子、養子縁組の子が該当 国内居住要件はなし
【安全衛生法 統括安全衛生責任者(特定元方事業者) と 製造業の元方事業者】

特定元方事業者の責務を問う問題、製造業の元か他事業者との違いを論点にする
・協議組織の設置および運営を行うこと→元方事業者はなし
・作業間の連絡および調整を行うこと→元方事業者もある
・作業場所を巡視すること→巡視義務なしで誤りとする
・関係請負人が行う安全衛生教育の指導・援助→ 元方事業者は不要、直接指導はしない
【安全衛生法 59条 】
・派遣労働者に対する安全衛生教育
①雇入れ時   派遣元      
②作業内容変更 派遣元+派遣先
③特別の安全衛生教育 派遣先

・特別の安全衛生教育のみ記録の保存が義務付け  期間は?   3年

・関係請負人→安全衛生教育の実施義務 特定元方事業者→関係請負人が行う安全衛生教育の指導援助 
①雇い入れ時  〇
②作業内容変更 〇
③特別の安全衛生教育 ×

・フォークリフト運転の押さえたいツボ
最大重量1トン未満 特別教育 
    1トン以上 就業制限あり 免許・技能教習

・雇い入れ時の安全衛生教育  →パートにも行う すべての従業員 
・雇い入れ時の健康診断  →常時使用者に行う(4分の3未満のパートはなし)

・総括安全衛生管理者の「その他」1000人以上の会社では
→ 有害性、危険性関係の安全衛生教育を省略できる

【遺族基礎年金の充当】
①同一支給事由による他の【遺族】厚生年金の受給権者が死亡→ 過誤払い→返還金債権に係る 
債務の弁済をすべき者→充当を行うことができる
②【障害】厚生年金の受給権者が死亡→過誤払い→ 返還金請求権に係る債務を弁済すべき者→【遺族】厚生年金から充当できる

【国民年金 マクロ経済スライド】
5年ごとにおこなう財政検証で、100年後のへそくりをのこしつつ、収支が安定するようにねんきんを削るしくみ  100年大丈夫 財政均衡期間 

【厚生年金法に基づく老齢年金とは】 
・65歳本来
・60歳台前半の特別支給
・特例老齢年金

【老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権者】
・老齢を支給事由とする年金たる給付とは?
→「厚生年金法に基づく老齢年金」のこと
・退職を支給事由とする年金給付とは?
→共済の退職年金 老齢年金と呼んでいない。退職年金と呼ぶ
合わせて60歳、65歳、年齢を理由としてもらい始めた年金のこと

 【老齢又は退職を支給事由とする年金給付】と
【厚生年金保険法に基づく老齢給付等】 は同じことを言っている



国民年金法の適用を除外するもの→ 適用除外でなくなったら該当する

強制被保険者を区別する視点 4つ
①国内居住要件1,3号あり②年齢要件1,3号あり③国籍要件すべてなし
④その他要件
1号 適用除外あり。厚生年金保険法による老齢給付等を受けることができる者(従来女子、船員などは60歳前から特別支給の老齢厚生年金をもらっている人)は除く
2号 65歳以上は老齢給付の受給権を有しないものに限る(適用事務所に使用、年金もらえない人)
3号 第二の被扶養配偶者であること 


第一号被保険者の要件 国内居住、20から60さい 第二号、第三号でないもの

第二号 厚生年金保険法の被保険者

第三号 第二号の配偶者で主として第二号の収入により生計維持するもの

※国民年金の年金、一時金は「給付」と呼ぶ 年金給付ではない無拠出制があるから

 
【今日の勉強時間 5.5時間】

2021年4月4日(日) 厚生年金 過去問でよく間違えるところ
・2以上の種別被保険者の被保険者であった期間が

①合算できる
ア加給年金の240月以上
イ脱退一時金の支給要件6月
ウ60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件 被保険者期間1年以上

②合算できない
ア44年特例
イ60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の上限480月


③その他
障害厚生年金の支給の事務は? 当該障害の「初診日」の種別の実施機関が行う

【遺族厚生年金の支給要件】
被保険者、被保険者であった者
①被保険者が死亡(失踪宣告、行方不明となった当時被保険者であった者を含む)
②被保険者であった期間に初診日のある傷病により、初診日から起算して5年を経過する日前に死亡
③1、2級の障害ある障害厚生年金の受給権者が死亡
④老齢厚生年金の受給権者(納付済、免除期間合わせて25年以上) OR 納付済、免除合わせて25年以上
※①②は保険料納付要件あり ①②③は短期要件 

【遺族基礎年金の支給要件】
①被保険者が死亡
②被保険者で会って 国内居住 60歳以上、65歳未満が死亡
③老齢基礎年金の受給権者(納付済、免除期間合わせて25年以上)
④納付済、免除期間合わせて25年以上
※①②は保険料納付済要件あり。中高齢者の特例、厚生年金法の被保険者期間の特例あり
合算対象期間が25年のみでは支給されない

【遺族厚生年金 受給権発生日と資格喪失日が異なる場合】

・月の末日死亡の場合
3月31日死亡→   資格喪失日は4月1日   (翌日)
          受給権発生日は3月31日 (その日)

だから、年金の支給は「支給すべき事由が生じた月の翌月」だから、4月から支給
【今日の勉強時間 7.0時間】

2021年4月3日(土) 厚生年金 併給の過去問 
・年金額の改定
 原則 →その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の「翌月から」
     その事由が消滅した月まで支給しない

 例外→ 支給事由発生時(改定が行われた)の「その月」から
1 60歳台前半の在職老齢年金にかかる年金額の改定
2 退職時改定
3 70歳到達時改定

・加給年金の支給要件
1被保険者期間が240月以上(中高齢の特例はあり)
2老齢厚生年金の受給権取得時に生計維持していた者がいる
①65歳未満の妻
②18歳年度末、20歳未満で障害等級1、2級の子



・保険給付を受ける権利  その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときは、時効で消滅する。

・併給

   老厚 障厚 遺厚
老基 〇  ×   〇   ・老基は麻原(しょうこう)障厚がだめ
障基 65  〇   〇   ・障基はすべて可
遺基 ×  ×   65   ・遺基はしょうこう、老巧(ろうこう)がだめ
              ・付加年金は老基とニコイチ
              ・旧法が1階部分のときはすべて可(旧法の老齢年金は2分の1)
              ・   2階部分のときは障基はだめ
              ・経過的寡婦加算は老基と遺厚のみ可

・【65歳以後の老齢厚生年金と、遺族厚生年金の併給】
老齢厚生は全額、遺族厚生は老厚に当たる分が支給停止
           
・【65歳以後の障基、老基と老厚を受給できる】
→障基と老厚 OR 老基と老厚の選択

 
・65歳以後 遺族厚生年金と旧法との併給
■ 遺族厚生年金 + 旧国民年金法の老齢年金 = OK
■ 遺族厚生年金 + 旧国民年金法の障害年金 = OK(経過的寡婦加算は除く)
■ 遺族厚生年金 + 旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1 = OK

・遺族厚生年金+旧国民年金法の障害年金の併給 遺族厚生年金から経過的寡婦加算は除かれる。
「障害年金」には老齢年金と異なり経過的寡婦加算を加算する理由がないから


・遺族厚生年金と旧法との併給
■ 遺族厚生年金 + 旧国民年金法の老齢年金
■ 遺族厚生年金 + 旧国民年金法の障害年金(※経過的寡婦加算を除く)
■ 遺族厚生年金 + 旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1

・旧法との併給
■ 老齢基礎年金 + 旧厚生年金保険法の遺族年金
■ 老齢厚生年金 + 旧国民年金法の障害年金

・障害基礎年金と旧法にかかる年金の併給はない
【今日の勉強時間 5.5時間】

2021年4月2日(金) 国民年金 二十歳前傷病 
国民年金 20歳前傷病に基づく障害基礎年金

支給要件

・けが又は病気で、20歳未満に初診日があり、

①障害認定日が20歳前なら→ 20歳になった日
②障害認定日が20歳後なら → 障害認定日

に障害等級該当なら、支給される。請求なし


過去問ポイント
①初診日において20歳未満→ もし被保険者であれば、本来の障害基礎年金の支給要件に当たるかを考える

②障害認定日と、20歳に達した日の前後関係で受給権発生時が異なる

③保険料納付済要件がない  本来の障害基礎年金①初診日②障害認定日③保険料納付要件

④請求無し    20歳前の傷病による事後重症は請求「必要」
【今日の勉強時間 4.0時間】

2021年4月1日(木) 厚生年金、安全衛生法の過去問にもぐる 
安全衛生法の過去問を50問解く。論点は分かるが、答えを忘れている。

・総括安全衛生管理者の責務 5つ 覚えるキーワードは3つ

ア 労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること
イ 労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること
ウ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
エ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
オ その他労働災害を防止するため必要な業務

「危険または健康障害」を防止
「健康の保持増進」
「労働災害の原因の調査」再発防止がキーワード

・統括安全衛生責任者の責務  6つ 覚えるべきは4つ

次の特定元方事業者が講ずべき措置事項を統括管理する。
1 協議組織の設置及び運営
2 作業間の連絡及び調整
3 作業場の巡視
4 関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助
5 仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画の作成及び機械、設備
等を使用する作業に関する指導(建設業の特定元方事業者に限る。)
6 上記の他、特定元方事業者及び関係請負人の労働者の作業が、同一場所で行われることで生ずる労働災害

1から4が過去問で出る。


これはごっちゃになりそう。
【今日の勉強時間 3.5時間】