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社会保険労務士ってなに?メジャーな資格なの?食べていけるの?

私、社会保険労務士・年金博士の北村庄吾が、経験を元にお話します、、、
(内容は2006年のものです)
社会保険労務士とは…マイナーな資格であった社会保険労務士もいまやメジャー資格になった

思い立ったら1年で「社労士」になれる本―「将来性バツグンの仕事」と、試験のコツがスンナリわかる! より

  • 社会保険労務士とは

    社会保険労務士は、昭和43年(1968年)に設けられた国家資格です。
    社会保険労務士になるには、労働省及び厚生省が毎年1回実施する試験に合格し、一定の実務経験を満たした上で全国社会保険労務士会の名簿に登録なければなりません。単に試験に合格しただけでは、「合格者」にしか過ぎません。
    登録する際に必要な実務経験は、労働社会保険諸法令に関する事務、すなわち人事部門や総務部門で労働保険・社会保険関係の事務を行った経験が2年以上あることが必要となります。
    尚、実務経験の期間は試験合格の前でも後でもよいとされているため、合格後に通算して2年以上の実務経験が満たされれば、登録できます。又、実務経験がない場合は、全国社会保険労務士連合会が行う「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」の通信教育を受け(これが6ヶ月程度あります。)、4日間のスクーリングを終了すると2年の実務経験があるものとみなされます。

  • 少し特殊な登録制度

    社会保険労務士は、他の国家資格と異なり変わった登録の制度が設けられています。
    社会保険労務士の資格を取得した後、社会保険労務士会という社会保険労務士の団体に登録して始めて社会保険労務士になるわけですが、この段階で2つの登録の方法が用意されています。
    独立して仕事をする「開業社会保険労務士」と会社に勤務しながら社会保険労務士として登録する「非開業(勤務)社会保険労務士」です。勤務社会保険労務士といっても、実際は、会社の人事部や総務部に勤めていた人が、試験に合格して登録する場合ですから、仕事を辞めない限り従来やっていた仕事を継続して行なって行くということになります。

  • 昔マイナー、今メジャー資格へ

    昔は、社会保険労務士はマイナーな資格でした。
    執筆している私も26歳の時に(平成2年)に試験を受けましたが、その年に初めて社会保険労務士の資格があるということを知りました。事実、受験者数は、平成1年まで、1万人を切っていました。ところが、平成2年頃から、社会保険労務士の資格は人気が高くなり、今や、受験申込者が4万人を超える人気資格の一つになっています。
    人気の度合いは、他の国家資格と比較してみるとよく分かります。弁護士や裁判官になる「司法試験」や司法書士になる「司法書士試験」の受験者数は10年近くほぼ一定(司法試験で2万人台、司法書士で2万人弱)しているのに対して、社会保険労務士は平成1年と平成11年を比較すると4倍以上も受験者が増加しています。

社会保険労務士の仕事
  • 無限の可能性を秘めた社会保険労務士の仕事内容

    社会保険労務士の仕事は、無限の可能性を秘めています。ここでは、様々な仕事の内容を詳しく見て行くことにしましょう。
    社会保険労務士は、ちょっと変わった登録の制度が設けられているある意味で特殊な資格です。社会保険労務士の資格を取得した後、社会保険労務士会という社会保険労務士の団体に登録して始めて社会保険労務士になるわけですが、この段階で2つの登録の方法が用意されています。独立して仕事をする「開業社会保険労務士」と会社に勤務しながら社会保険労務士として登録する「勤務社会保険労務士」です。勤務社会保険労務士といっても、実際は、会社の人事部や総務部にお勤めしていた人が、試験に合格して登録する場合ですから、実際は各会社でやっていた仕事を継続して行なって行くということになります。従って、仕事内容という場合は、開業社会保険労務士の仕事の内容が中心となってきます 。

  • 社会保険労務士の仕事は法律で守られている

    社会保険労務士は、社会保険労務士法という法律で仕事の内容が決められています。これは法律で決められた仕事以外はやっちゃだめということではなくて、法律で決められた一定の仕事に関しては社会保険労務士以外の人がお金をもらって仕事をしてはいけませんという意味なのです。つまり、一定の仕事に関しては独占的に業務ができるという「独占業務」が決められています。これが、社会保険労務士法という法律の第2条の1号と2号とに規定されていることから、「1号業務」「2号業務」といわれているのです。これに対して、社会保険労務士法第3条に規定されているのが、いわゆるコンサルティング業務といわれるものです。この業務は社会保険労務士以外の人でも誰でもお金をもらって行なうことができます。
    1号業務 2号業務 3号業務
    書類作成業務 提出代行業務 コンサルティング業務
    独占業務(社労士しかできない) 誰でもできる

  • 社会保険労務士は中小企業の味方

    社会保険労務士は、中小企業に代わっていろんな手続を代行します。法律では、「労働保険・社会保険に関する法令に基づいて書類を作成して提出を代行すると」いう部分です。ここでは、どのような手続があるのか具体的に見て行きましょう。社会保険労務士の仕事がイメージできるはずです。

    1. 入社に伴う手続

      社員の人が入社すると各種社会保険の手続が必要になります。皆さんがお持ちの「健康保険証」に関する手続や、失業保険(雇用保険)、厚生年金保険の加入手続があります。これらの手続に必要な書類を作成して、それぞれ所管の役所に提出するのです。健康保険と厚生年金は、社会保険事務所という役所に提出の手続をします。手続に使う書類を「資格取得届」といいます。資格取得届の下の方に、社会保険労務士の提出代行欄があります。ここに記入して中小企業に代わって提出するのです。
      手続に関しては、それぞれ法律で期限が決まっています。たとえば、健康保険や厚生年金の手続は入社した日から5日以内となっています。期限が設けられているのは、次の様な理由からです。たとえば、手続が遅れて、保険証が手元にないときに病気になって病院に行った場合、保険が使えないため全額自費で病院代を払わなければなりません。健康保険を使うと病院にかかった費用の2割ですむのが10割も負担しなければならないのです。風邪で病院に行ったことがある人は多いと思いますが、全額負担するとかなり高額になります。こういった不利益を与えないために期限が決められているのです。
      社会保険労務士は、会社にお勤めの方が当たり前のように持っている3つの証書の手続を代行して行なっています。こう見てくると社会保険労務士は、以外と身近な資格になってきますね。

    2. 退社に伴う手続

      退社の際には、資格の喪失の手付きを行ないます。この手続に関しても提出期限が決まっています。退社の際には健康保険証を会社に返してさらに社会保険事務所に返す手続があります。また、退社する人が失業保険を受ける場合には、離職票と離職証明書を本人に渡さなければなりません。こういった手続を代行して行ないます。

社会保険労務士は食えない資格か?
  • 「社労士になって本当に食っていけるのでしょうか?」

    予備校で、講師をやっていたときに良く受けた質問です。社労士になって本当に食っていけるのでしょうか?

    答えは、半分Yesで半分Noです。

    近年は、独立ブームで、社労士の資格を取って独立しようという人も増えています。私自身は、司法試験をあきらめて平成2年に受験し、平成3年に独立開業しました。といっても、その当時は社労士で独立したというよりも、他の資格で独立したといったほうが正解でしょう。当時は宅建試験のブームで、ある予備校にテキストの開発も含めて売り込んだのがきっかけでした。それから3年程度は、予備校の仕事を請け負いながら食べていました。もっとも、将来的には予備校の仕事の比重は少なくして、社労士では年金の専門になろうということで、ずいぶん勉強しました。ところが、予備校の仕事も面白くなってきて、宅建の後、FPや、社労士も提案してその予備校で始めることになりました。こういった講座の規格やテキストの開発業務を請け負って行なってきたので平成8年ごろまでは楽しい日々を送っていました。社労士の仕事は、平成8年当時は、年間の顧問料で100万円そこそこだったと記憶しています。平成9年に一つの転機が訪れました。その一つが「アウトソーシング」ブームです。業務の外注化により、当時総合事務所ブレインという組織を作っていた私に、思わぬ取材が舞い込みました。それは、アウトソーシングの連載です。日本実業出版の企業実務で「アウトソーシングはどこまで可能か?」というテーマで10回の連載です。なぜ、この企画が舞い込んだかは「総合事務所構想」をご覧下さい。すると、その連載を読んでいただいた会社から問い合わせが来ました。「給与計算を頼みたいのだか?」それは、外資系大手の石油会社でした。こんなでかい案件はとても出来ないと思いつつ、訪問してみると。「スタンド業界も不況で、潰れるスタンドを引き受ける受け皿会社を作る。それにあたっては、なるべく固定費を削減したいのでアウトソーシングでやりたい。合い見積もりで3社声を掛けている。一つは大手人材派遣会社、一つは社労士事務所、もう一つが貴方のところです!」

    合い見積もりに勝てた私の事務所は、約200名の給与計算と10いくつのスタンドの社会保険手続等を受注することが出来ました。とはいっても、私が給与計算は出来るはずもない(時間的なものと性格的なもので)ので、大手のペイロール会社とタイアップすることを考えたのですが、結局は給与をやっている女性の社労士の先生とタイアップして行なうことにしました。それから、とんとん拍子に仕事が入ってきて、あっとゆうまに年間顧問料が従来の10倍以上になりました。

    もう一つの転機が、大手証券会社の経営破たんです。その残務整理事業の一端を先ほど出てきた大手のペイロール会社から一緒に出来ないかといわれました。その会社はアウトソーシング会社に変貌を遂げていたのでこういった仕事が舞い込みました。その後、やはり準大手の証券会社の残務処理業務をこなしました。

    一連の仕事をこなしているうちに、私が社労士講座を立ち上げた予備校で合格された方が手伝っていただけるようになり、今現在は、社労士4名を含む10名弱の事務所を経営しています。

    現在、社労士を含む国家資格者は「手続代行」から脱却してコンサルティングにシフトしないと食べていけないといわれています。しかし、一方で、アウトソーシングという名のもと管理部門(総務・人事・経理)を外注化しようとする動きもあるのです。

    つまり、独立して顧客を獲得するチャンスは数多くあるということです。もちろん、時代の変化と顧客のニーズに合わせて社労士のサービスも変化していかなければなりません。

これからの社会保険労務士に求められること
  • この時代に社会保険労務士はどのようにあるべきなのでしょうか?

    社会保険労務士業界も、平成11年の1月よりスタートした「中小企業雇用創出助成金」(注)等の助成金の申請代行で活気付いています。

    日本は高齢化社会、少子化、などに伴う、医療・年金・介護などさまざまな問題を抱えています。

    この時代に社会保険労務士はどのようにあるべきなのでしょうか?

    過日、ある弁護士の先生とファイナンシャル・プランナーの資格に関して話していたときに、北村さんのところで「任意後見制度」のサービスを始めたらいいのではという提案がありました。というより、何でやらないのという感じでしたが。
    任意後見人とは、ボケた場合を条件として、そのボケた人の資産の管理を行うという制度です。ファイナンシャル・プランナーのある団体は積極的にこの制度に取り組んでいるということです。 その弁護士さんが言うには、60歳で定年を迎えて、退職金の運用・資産の処分も含めたアドバイスが必要になってくる、そのときにコンサルティング契約を結んで、任意後見の条項も盛り込むというものでした。

    この会話で感じたのは、社会保険労務士という資格が扱う法律の枠内で考えるのではなく、さまざまな法律の改正も盛り込みながら一つのサービスが形作れるのだなということでした。

    私自身は、資格マニアではありませんが、社労士の他に宅建、行政書士、ファイナンシャル・プランナーを取得しています。それぞれ売上につながった時期ももちろんありましたが、現在では社労士の資格しか時間的にできない状態です。
    つまり、人はいろいろなことの専門家であることは不可能なので他の専門家と連携を取りながらそれぞれの得意分野を出して一つのサービスを形作っていく。こういったことが必要になるのではないかと考えたのです。


    注 「中小企業雇用創出助成金」 = 新たに会社を起こした場合に雇い入れた社員の1年間の給与の3分の1(平成12年9月までは2分の1でした)を6名まで助成。失業率の向上で雇用創出の一環として設けられた。

予備校の講師について
  • 「予備校の講師は儲かるんですか?」

    予備校で講師をしていたときに(今後もすることになりそうですが)、よく、受講生の方から「予備校の講師は儲かるんですか?」というような御質問を受けました。
    その当時は、受講生の方の夢?を打ち砕かないためにも「まあ、そこそこですよ」という受け答えをしていました。

    フリーになったので、あこがれている方もいるはずですから予備校講師の実態を御紹介しましょう。最近は、ずいぶん良くなったようですが私が社労士セミナーを立ち上げた当初はあまりいいものではありませんでした。というより、妻子をこれだけで養っていくことはトップクラス(その予備校で1位)にならないかぎりはかなり苦しいものがあります。

    最近は、時給でいくと3000円から1万円で、実力により評価するシステムを取っているところもあります。又、作問料は5肢択一式で、1000円から5000円とこれも幅があります。
    ちなみに、講師デビュー初年度は、2時間の講義をやるために4時間以上は準備が必要になります。つまり、時給を3で割った金額が本当の意味での時給になります。

    作問に関しては、5肢択一式1問作るのに、真剣に作れば1時間以上はかかります。
    予備校によっては、社員講師しか雇い入れないところもありますが、多くの予備校は、独立間もない人を時間請負制で雇っています。講義の資料等はたいていの予備校は講師任せになります。法改正の情報などを追うためには少なくとも年間20万円以上の書籍を購入する必要があります。

    手抜きをするとすぐに受講生に分かります。特に再受験組みは目が肥えていますから、予習をしていないことはすぐにばれてしまいます。

    予備校も、大きくなってくると講師間の熾烈な?競争があったり、派閥?ができたりと何かと厄介です。要は、タレントと一緒ですから....

    とまあ、こんなところが実体です。結論として、好きでなければできないということになります。

復帰にあたって
  • 約1年ぶりに社労士の受験指導に復帰することにしました。

    約1年ぶりに社労士の受験指導に復帰することにしました。今まで、国家資格の受験指導は「宅建資格」から始めて、「行政書士資格」、「社会保険労務士資格」とかかわってきました。
    特に、社会保険労務士は早稲田経営学院で「早稲田社労士セミナー」を平成5年に企画し、立ち上げ(平成12年まで関与。)、本試験当日の解答速報会やスーパー答練等受験界に衝撃?を与えた企画も実施してきました。
    又、早稲田社労士セミナー以外にも平成12年にはWeb上での合格判定サービス、東京法令出版様の過去問CDロムの企画、「社労士受験六法」の編集等、常に斬新なことができた思い出深い資格の一つでした。その中でも、「最短最速合格法」は今でもお便りを頂いていますが、本の執筆という意味で感動的な一冊になりました。

    近年は、実務も順調に伸びて来て、多くの会社様(1部上場企業10社近くを含む100社近く)とお取引いただけるようになり、時間がなかなか取れなかったのも事実です。
    試行錯誤の中で、やっと、私の会社も社労士4名を含む10名の体制になり、業務の振り分けもできるようになってきました。又、受験指導は私にとっても実用書の執筆や実務に約立つ知識を衰えさせない意味があります。機会があればと考えていたところに、クレアールアカデミー様を含め数校からお話を頂きました。

    クレアールアカデミー様は現時点では、後発で社労士受験界ではほとんど無名に近い予備校です。しかし、数回お酒もご一緒させていただいたクレアールアカデミーの柿森社長様の「思い」(受験期間を短くしかも講座料金も適正な価格で提供したい=これが非常識合格法のコンセプトです)に共感しました。又、完成されたところで講義をするよりも一から作り上げていくことが好きなタイプなのでこういった意味でも全面的にお手伝いさせていただくことにしました。

    今年度は、直前期の講座を中心として復帰いたします。再び読者の方と直接お目にかかれる機会ができたことに感謝しています。

総合事務所構想
  • 社会保険労務も法人化の動きが出てきました。

    税理士が、法人化が認められる方向で動き出しました。平成12年には、弁護士の広告が解禁になりました。資格者の世界も徐々に規制緩和の方向に向かっています。

     社会保険労務も法人化の動きが出てきました。

    なぜ、このようなことが議論になっているのかといえば、「窓口一つのワンストップサービス」を実現できないかということです。あの事務所に行けば、税理士も弁護士も社会保険労務士もすべてそろっているという体制です。中小企業に起きる問題はさまざまで、いろいろな専門家がそろっていると便利です。又、同じ資格者の中でも「得意分野」があります。つまり、専門病院の集まりの総合病院があればお客さんのためには絶対便利で今後はこういった方向性で動いていくものと思われます。
     
    私自身、法律事務所に勤務していたときに、敷居の高さと気軽に相談できない体制を見てきたので、平成3年に「総合事務所 ブレイン」を立ち上げました。その当時は、新しい形態で注目を集めました。
    ただ、法律的な問題もあって弁護士さんと相談して組合的な形態をとっています。アメリカには、大規模な事務所があり大手のところは弁護士だけで何千人という規模の「ローファーム」があるようです。

    やっと、日本でも総合事務所が可能となる時代がくるかもしれません。


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