タクミです、今回は「facebook・インスタ・SNSで有名人を語った詐欺広告・偽広告の真相」と題してお届けします。
表題の通り最近SNSを中心に有名人を語った詐欺広告があまりに目立ち、実際に有名人のお墨付きの案件だと信用してお金を支払ってしまったというケースが多発。
そこで今回は詐欺広告の実態や、どういった会社が提供しているのか、どのような名目でお金を請求されるのかなど紹介していきます。注意喚起になれば幸いです。
また、私のLINEでは直接私が稼いでいるビジネスや副業情報をお伝えしたり、詐欺案件の情報・お金のトラブルの対処法などまで共有中なので、もし何か気になることがあればいつでも気軽に登録してみてください。
SNSで有名人を騙ったなりすまし詐欺広告多発
2022年頃から有名人・著名人を騙った偽広告が頻繁にfacebook・インスタなどSNSに出稿されるようになり、その被害が拡大し続けています。
使われる有名人・著名人とは経営者やインフルエンサーで、端的に言えば「お金持ち」「成功者」のイメージを誰もが持つような方々ばかり。
そういった成功者が「誰もが簡単に稼げる時代が来た」「その手法を限定で教える」など発信しているように偽り、LINEの友だち登録などへまず誘導、その後はセミナー・投資グループへ誘われ、お金を受け取るための「投資金」「登録料」などの名目で金銭が要求されます。
当然ですが詐欺ですので一切お金が増えることはありません。
詐欺の題材に使われるのは「仮想通貨（暗号資産）」が多く、未上場の仮想通貨情報があって今買えばあがる・今後大きな値動きがある・自動ツールで放置でお金が増える…など架空の理由付けがしやすい為と思われます。
具体的に名前を悪用された有名人は誰がいる？
全ては把握できていない可能性がありますが、確認できた範囲で詐欺広告に悪用された有名人は以下の方々です。（敬称略）
実際皆さん各々注意喚起をSNSやメディアで行わていますが、詐欺広告の拡散力は大きい上に続々と新しい有名人がまた悪用されているという状況…。
ご本人の発言も含めSNSでの意見を一部ですが取り上げます。
いつまでこんな詐欺広告を野放しにするんだ？もう半年近くずっと出されてる。登録すると僕を偽ったLINEに飛ばされ、投資を勧誘されるらしい。当然、Meta社には何度も警告をしてるが、一切対応されない。これはプラットフォーム側にも責任あるだろ。これで騙されて人生が狂う人もいるんだよ。 pic.twitter.com/CefqoYPAfO
— 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) November 19, 2023
【悲報】堀江貴文氏を騙る詐欺広告対策で、Facebookが堀江氏の本物の広告も削除。「売り上げが10分の1に」と怒り爆発！
— 痛いニュース(ﾉ∀`) | 公式ツイッター (@itainews_com) March 13, 2024
Meta社は堀江氏の本物の広告まで削除しているという。10分の1にまで売り上げが減少しているとのこと。
売り上げ減っても詐欺は減らないとかw#堀江貴文pic.twitter.com/GZiaZZQNWG
池上彰を騙った投資詐欺広告。詐欺師が池上彰になりすまし、インスタグラムに詐欺広告を出し、投資詐欺を仕掛けています。テレビ朝日のニュースでも特集された有名人・芸能人を騙るなりすまし投資詐欺です。ご注意ください。 #詐欺 pic.twitter.com/WyFGuRVPqh
— 詐欺返金請求ナビ【フォロバ100％】 (@henkin_navi_net) November 10, 2023
本当に本当に困っています。InstagramやFacebookで、私の名前を騙った詐欺広告が横行しています。何度削除依頼をしてもまた出てきます。なぜこんなことが許されているのか、メタ社に取材しようかと思っています。とにかく、テレ東以外が出している私の名前での広告は全て詐欺です。ご注意ください。 https://t.co/LhvtTiCWBQ
— 大江麻理子 Mariko Oe (@oe_mariko) November 20, 2023
もちろん名前が勝手に悪用されるだけでも許せないが、「●●さんだから信じてお金を振り込んだのに」「●●さんは詐欺に加担していたんですか」「●●さんはどのように責任を取ってくれるのでしょうか」といったニュアンスで本人のSNSなどに連絡を入れる被害者の方もいて阿鼻叫喚…。
当然ですが有名人の方も被害者。全ては詐欺広告を出している業者側の罪なのですが、被害者の方も怒りをどうして良いのかわからないのでしょう。
タクミ詐欺に遭えば冷静ではいられないので、気持ち自体はわかる部分もありますが…
新聞・ニュースメディアのなりすまし詐欺広告も存在
日本経済新聞やYahoo!Japanなど大手メディアを騙って、偽物のサイトを用意しそこに詐欺広告を掲載しているケースも確認されています。
Facebookやインスタ広告とは違い、こちらはサイト丸ごとなりすましている点が特徴。一見本物のニュースサイトにも見えますが、日本語が不自然であったりURLにも違和感が必ずあるはずですので、美味しすぎる話は警戒して記事を読むようにするしかありませんね。
また、中にはみずほ証券、野村証券、SBIグループ傘下企業などの証券会社を騙った詐欺や、高級ブランドショップや百貨店公式を名乗り格安で商品を販売するように見せかけ個人情報や不当にお金を得ようする輩も確認。
「詐欺が蔓延っている」この事実をもとに警戒しながらインターネットを利用しなければいけませんね…悪用する人間のせいで真っ当に利用している人間が迷惑を被るのはなんとも許せないですが…。
騙される人が増える背景
少し以前の話ですが「老後2000万円問題」を皮切りに、投資や副業、とにかくお金を個々人が増やすように政府が促すようになりました。
そして今急激な物価高で生活が苦しくなっている人が多く、何とかしてお金を増やさなければという気持ちにかられている方が増えていることに、被害が拡大している実情があると言われています。
ましてやこのSNS時代、スマホを覗けば他人のキラキラした生活ばかりが目に付き、名前を悪用されるような著名人の方は人生の成功者のように見えることから、そこに縋りたいという気持ちも理解はできます。
さらに勧誘されるLINEグループではサクラも仕込まれ「参加して自分は稼げました！」など投稿されるため信じてしまうなど、手口が勧誘なんですよね…。
とにかく人の危機感や不安な精神状態に付け込んだものが今回の詐欺ですので、本当に許せません。
広告主・企業の実態
Google・Facebook・インスタなど問わず、広告出稿の際には企業名や住所などを登録する義務があります。
そしてそれはある程度、視聴者側からも確認するようになっており、確認した所“例外なく”すべて日本国外の住所でした。
タクミ韓国・タイなどアジアが中心で、傾向的に香港が多いようですね
しかしこれも確認を進めると、提示されている住所はバーチャルオフィスばかりで、実際の運営実態はその住所にはありません。
もしくは広告代理店などを更に間に挟み、本当の広告主に辿り着けないようになっているんですよね。
要はGoogleやFacebookなど、広告掲載をしているプラットフォーム側も広告主の本当の情報を持っていないということですので、もし被害に遭った場合の責任追及や法的にさばく事も現状はかなり困難であると言わざるを得ません…。
なぜプラットフォーム側が削除しない？責任追及は可能か
Google・Facebook・インスタなどプラットフォーム側がそもそも詐欺広告を掲載しなければ、被害に遭う方は当然発生しません。
ではなぜ詐欺広告を止められないのか。
実は広告審査は主にAI・自動で担っていることが多く、悪徳業者はこの審査をすり抜けるノウハウや技術を持っている言われています。
もちろんユーザーからの通報が集まり、管理者の目視のもと削除される事はありますが、世界中で膨大な数の広告を管理している実情からどうしても削除されるまでにも時間が掛かってしまい、その間に被害者がまたうまれてしまう…。
日本のメディアや捜査機関も各プラットフォーム側に詐欺広告を掲載しないように促したり、即削除するように伝えているそうですが、詐欺業者は次々と会社名や住所を変更し出稿するため見分ける事が難しいんですよね…。
タクミ前澤友作さんは公開抗議としてSNSで皆にわかるような形でプラットフォーム側に申し立てを行われていますが、実際広告の精査・管理が十分にされていない…掲載している側にも責任を取らせるべきと考える方も少なくありません。
現状ではプラットフォーム側に責任を取ってもらう事すらも難しいので、それこそ名前を悪用されてしまっている著名人の方々の動きにもよって、事態が良い方向へ、被害者がこれ以上増えないような仕組みへと進んでいく事を祈るばかりです。
騙されない自衛が何よりも重要
当たり前の話になって恐縮ですが、ここまで説明してきた実情の通り責任追及は各方面にも難しく、まず「騙されない」という事が何より重要です。
そもそも、有名人・著名人の方が自ら儲け話を「広告に出す」ことはないと思うことが大切。
もし皆にメリットがある話をその方がもっており発信しようとされる場合でも、各々がSNSやメディアで発信されるハズ。広告は当たり前ですがお金が掛かりますので、わざわざお金を自ら払って儲け話を広告に出す…この行為が絶対的に不自然です。
最近ではディープフェイクで顔を本人と差し替えた動画も作れるようになっていますが、ディープフェイクは現状横顔がうまく作れないという特徴もあります。
まずは「有名人を騙った詐欺が横行している」この事実だけは絶対に覚えて、普段の生活の中で注意する意識を持ってください。
詐欺広告の相談は、金融庁の「金融サービス利用者相談室(0570-016811)」「消費者ホットライン(188)」で相談も可能です。
まとめ
今回は「有名人を語った詐欺広告・偽広告」について解説しました。
あまりにもひどい内容でしたが、このような悪質な詐欺は他にも無数に存在します。
騙されないように知識をつけ予防する事が何より重要ですが、もし騙されてしまった場合の対応策なども記事にしていますのでよければご覧ください。
そのほか副業やビジネス、お金のトラブルなど直接の相談もLINEでは受け付けています。実際に利益を出した副業の話も可能ですし、人に言いにくい悩みなどぜひ何かあれば気軽に友達登録のうえ連絡ください。
